チャイナロビー

マクロ経済、環境調査、政策提言、産業誘致、事業創出まで幅広い事業をこなす奮闘記です。

中国の政治目的

唐家璇氏の指摘の通りであろう。日本は、米国に頼り中国を牽制する戦略に走っているが、それは何のためだろうか?中国は決して覇権国家ではなく、日本こそ、あらゆる問題の解決を申し出て、東アジアの安定のための枠組みを先導する必要がある。決して米国に…

日本人の国民性

「変化の川」の中にいるのと、外から眺めるのとでは大きな違いがある。 日本を離れ、客観的に見ることで、政策、戦略をどうすべきか良く分かるのことが往々にしてある。 歴史上の人物には素晴らしい人が多くいたが、いずれも日本を良く観察し、世界情勢に上…

日本の総理 vs. 中国の国家主席、どちらが民主的?

中国は一党独裁と言いますが、国家主席を含む7人の政治局常務委員はどうやって決まると思いますか?国民に選挙権がない、主席などは密室で決まるなどと、中国政治体制を批判する声が聞かれますが、事実はどうなのでしょう?その前に日本の総理はどのような…

社会主義国家の日本

日本では、独特な利権構造の中、官僚と政治家の癒着と協力、または確執と妥協で物事が決まる事が多い。医療、教育、外交、TPPなどにおいても、国民に向けた広い議論も、正確な説明はないままだ。全てが官僚、政治家、関連団体の利益、利権が優先され、国民の…

国民を無視する安倍総理、世論を煽るメディア

世界の目は、安倍総理に対する批判から疑問に移りつつあります。歴史認識を持ち、外交を重視し、隣国への配慮が必要であるにもかかわらず、安倍総理は一切、その期待に応えず、意味不明の言動を取るためです。インテリジェンスの欠片も感じられないと思われ…

国益とは何か?

安倍総理の「われわれは国益を守るためにしのぎを削っており、尖閣については妥協するつもりはない」との言動だが、まず、国益とは何を指すのだろうか?次に、どうしのぎを削っているのか?ただ単に、棚上げも尖閣問題も存在しないと言い、中国との仕事をキ…

日中社会の比較

日本的民主主義(現状維持型社会)単一民族国家ポピュリズム優先、指導者不在票がスタートで目的の政治全ての利権は票に繋がる政局ばかりで政策なし官僚利権優先裏金は見えないところで存在する民主主義とは名ばかりの欠席裁判制慣習・手続き優先の形式主義古…

尖閣棚上げは共通の認識であるべし

尖閣棚上げに関しては、文書こそ残っていないが、当時の田中総理、大平外相、アジア担当責任者も確認している。日本の言い分は、やり取りは認めるが文書に残っていない事を論拠としている。しかし、仮にも一国のトップ同士のやり取りで、議論を無視すること…

尖閣棚上げはあった?なかった?

いろいろな資料を見ても、尖閣棚上げのやり取りがあった事は確かだろう。外務省も認めている。中国政府はやり取りの事実を裏付けとしているのに対し、日本政府の論拠は、言葉のやり取り、つまり表現を日本的に都合の良い方に取っているとしか見えない。何も…

政治家の認識の低さ

朝まで生テレビ(YouTube 再放送)での自民党代議士の棚上げに対するコメントには憤慨しました。政治家の認識の低さを露呈されました。仮に棚上げ記録(残存するかは?)を出さないのは、領土問題ということもあり、国益を考えてのこと。というニュアンスでした…

中国経済の行方

中国経済指標をそのまま鵜呑みにしては、中国経済を理解することは出来ません。チャイナリスクを言い訳に、東南アジアへ退避するのは日本企業だけでしょう。もちろん、欧米企業にも、人件費が上がった事で生産拠点の変更は見られますが、全て想定内の対応で…

中華民族ネットワークの力

華僑、華人つまり中国人(最近では中華民族と表現される事が多い)の世界における人口をご存知だろうか?例えば、米国在住中国人は、400万人弱。対する日本人は40万人程度である。アジアに目を向けると更に状況が見えてくる。台湾、香港、マカオは言うまでもな…

日本人が知らない中国の強み

日本人が知らない中国の強み日本政府、エコノミスト、産経新聞などは、どうも中国の本質や構造を知らないようだ。また、中国の政治・経済・社会を論評(常に批判)し、進展する米国との関係を認めず、米中の係争を期待する節があるが、何と狭い視野なのだろう…

日中の政治体制の違い

よく質問を受ける内容に、日中の政治体制の違いに起因する経済問題があります。中国は一党独裁であり、派閥闘争により力がある習近平が政を行うのか?言論の自由がなく、共産党支配は近くなくなるのでは?と言うものがあります。言うまでもなく中国は、共産…

戦後日米関係

1972年に沖縄返還を実現した佐藤栄作政権。返還は認めたものの、佐藤政権のこれ以上の独自路線(米国のコントロールが及ばない意味)を許す訳には行かない米国は、執拗に沖縄米軍基地確保に動く。戦後68年も経過しているにも関わらず日米地位協定を破棄できな…

日本包囲網を招いた靖国参拝

日本国内には、靖国参拝は内政問題であり、中国からとやかく言われたくない、言われる必要もないと思う人が多くいます。でもそれは、私達日本人の気持ちを考えるばかりで、中国、韓国、米国人らが何故問題にするのか考えた事がないためだと思います。中国、…

日本政府の身勝手な論理

尖閣問題は、日本の勝手な思い込みに始まり、世界情勢の変化に伴う中国の考えを考慮せずに進んだ典型でしょう。棚上げを反故にし、1885年当時から台湾、中国は日本の出方を牽制していたにも関わらず、日清戦争終了直前のドサクサに閣議決定をしました。台湾…

田中角栄と周恩来の認識

過日の朝まで生テレビでも、田中総理〜周恩来会談における、いわゆる「棚上げ論」があったのかを再度検証してみたい。自民党の代議士は、存在を認めてああないばかりか、国のためであれば、仮に存在した場合であっても、存在の抹消もやむなしとの立場であり…

もし、尖閣諸島が"日本固有の領土"なら

尖閣諸島を中国固有の領土という気は全くありませんが、客観的に見て、裏付けに欠けるにも関わらず、中国の事情を考えず、尖閣を「古来から固有の領土」との日本政府の主張は理解出来ません。日本政府の曖昧な外交が今日の結果を招き、国益を損ねているわけ…

硬直する尖閣問題、どう解決するのか?

尖閣棚上げに関して述べてきたが、安倍政権はどう対応するのだろうか?どう解決するのだろか?考えられるのは、下記の通り。1.あくまでも、日本固有の領土だと突っぱねる。安倍首相は、右寄りの保守であり、国益は領土の保持と言わんばかりで現実的、経済的…

尖閣領有のタイミング

下関条約直前の秘密裏に行われた尖閣諸島の日本編入。これが尖閣諸島領有のタイミングとなった。もちろん、国民へのアナウンスも中国への通報もない。官報にも載せていないのである。これが「国際法の常識だ」として堂々と「尖閣諸島は日本古来の領土」と言…

尖閣棚上げ論争

戦後の歴代総理、政権は、国民に知らされない米国との密約が多く、今でもその後遺症を抱えていると言っても過言ではないだろう。一方の尖閣棚上げ論争だが、先ごろ訪中した野中広務氏が見事に巻き起こしている。1972年、時の田中角栄総理が訪中し日中国交正…

尖閣に関する理解

反中論を口にする人に、尖閣問題について質問をしてみた。質問)何を持って尖閣諸島を日本固有の領土と言うのか?回答)国際法に基づき日本は世界に認められる国有化をした。説明)Facebook(下記URL)にも掲載した史実を示し、論点を提示。また、米国も日本の領…

安倍総理の歴史観

尖閣は日本固有の領土とするだけで、特別な裏付けもなく、海外に対し納得する説明ができない安倍総理の歴史観には疑問を感じるばかりです。靖国参拝に関して、下記の記事のような的外れなコメントを連発していますが、そのレベルの事は中国も米国も理解して…

靖国参拝は歴史問題

日本には原爆投下や終戦と言う忘れられない記念日がありますが、侵略、開戦と言う加害者としての意識が薄れているためか、靖国参拝問題を含め、日本政府やメディアも他国への配慮がなくなってしまったかのようです。歴代の自民党党首つまり首相は歴史問題を…

鄧小平 釣魚島領有権棚上げ論

「鄧小平 釣魚島領有権棚上げ論」その後、「日中平和友好条約」の締結にあたって来日した鄧小平氏は、1978年10月25日に日本記者クラブでの記者会見において「棚上げ論」を展開した。「われわれの世代の人間は知恵が足りない。われわれのこの話し合いはまとま…

日中国交正常化交渉記録

日中国交正常化交渉記録(東京大学東洋文化研究所)第1回 竹入義勝・周恩来会談記録第2回 竹入義勝・周恩来会談記録第3回 竹入義勝・周恩来会談記録竹入義勝・周恩来会談における林彪問題についての周恩来発言田中総理・周恩来総理会談記録大平外務大臣・姫…

尖閣棚上げ論

1972年当時、日中両国による尖閣問題の棚上論が口約束だが取り決めされた。右傾派である読売新聞の社説にもはっきり掲載されている。日本政府も当時、この問題は中国に刺激を与えるため、棚上げ合意だと認識していた。それにも関わらず、昨今の、棚上論の無…

日中間における尖閣の歴史

分かりやすく箇条書きにしました。1.1885年 国有化の陳情により尖閣諸島の調査を行う。井上外相と山縣内相は、島に中国名があること、日本が尖閣諸島及び台湾を搾取する動きがあると新聞などで警告していたため見送ることになる。2.1895年 日清戦争終結直前…

周知を怠った日本

1885年に尖閣諸島領有陳情以来1895年の閣議決定(日本領土として杭を打つ許可)まで10年を要しているが、特別な調査、中国・台湾への確認、日本国民への周知などは行なっていない。その間、簡単な調査により、尖閣諸島に中国名が付いていたため、中国・台湾に…