鄧小平 釣魚島領有権棚上げ論

「鄧小平 釣魚島領有権棚上げ論」

その後、「日中平和友好条約」の締結にあたって来日した鄧小平氏は、1978年10月25日に日本記者クラブでの記者会見において「棚上げ論」を展開した。

「われわれの世代の人間は知恵が足りない。われわれのこの話し合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりもっと知恵があろう。その時はみんなが受け入れられるいい解決方法を見いだせるだろう」と未来の世代の英知に託することを明言した。

尖閣諸島の領有権主張の根拠については双方にそれぞれの理屈があり、必ずしも一方が全面的に正しく、他方には全く根拠がないと主張できるものではない。

だからこそ領土紛争になっているのだ。

しかし領土問題は双方の国民感情を刺激し、対立を煽動する手段として利用されやすい。

これから新しい日中関係を築こうという時に、小さな無人島の領有をめぐって争うことは両国関係の発展とアジアの平和のために何ら益することがない。

そのような大局的な判断から棚上げ論が提起され、それは両国首脳間の共通の了解事項となっていた。

以上。

尖閣に関しては、中国が主張する過去の歴史的な経緯、日本が主張する国際法による領有では、互いにボタンを掛け違い歩み寄るものではない。

よって、全く異なる意味合い、枠組みにて、両国は勇気を持ち、それぞれ勝手な確信的利益などとは言わず、両国がより潤う形にすれば良い。