チャイナロビー

マクロ経済、環境調査、政策提言、産業誘致、事業創出まで幅広い事業をこなす奮闘記です。

2014-05-01から1ヶ月間の記事一覧

益々発展する中国市場

北京新国際空港の概要明らかに、総事業費1.4兆円中国経済に翳りが見えると言われるにせよ、相変わらず活況ある中国には変わりありません。北京空港、上海浦東空港などは人が溢れるばかりです。高速鉄道やLCCの発達により、中国では人の移動が加速され、益々…

特権階級優遇国の日本

機会均等の理念に乏しい特権階級優遇国の日本は、本当の意味での民主化はされておらず、議会政治制度も、衆参過半数を獲得してしまえば、国家予算をはじめ、あらゆる施策、法案を通すことが可能だ。考えてみれば恐ろしい事であり、米国などでは決して出来な…

中国ビジネスの再検証

中国ビジネスに関わらず、物販、サービスを問わず、多様な個客の要望に対応するため、様々な施策を打ち出す必要があります。特に中国は、日本の緻密で優れた製品やサービスを好む傾向があり、ブランドを掲げ利益を安易に求める企業が多く見られましたが、必…

中国の意思決定

最近の中国を、党の権力が落ちた、主席の権限が削がれた、一党独裁の終焉は近い、軍部が台頭する、などと批評する日本の評論家、政治家、メディアの言論が目立つ。一体、何を見て判断するのか?何をもってリサーチとしているのか、認識違いも甚だしい。日本…

何も決まらない、決めない安倍総理

第三の矢を出すべき時期から1年あまりが経過しましたたが、先日の所信表明でも具体的な内容は出ませんでした。医療改革、教育制度、法人税、女性活用など、口ばかりで何もする気がないようです。この半年、自民党執行部、複数の政務官などに提言しましたが、…

中国との信頼関係を築く事業

①環境関連地方政府からの、汚泥処理、重金属土壌改良、水処理案件は至るところから来ています。都市開発に関する様々な事業が動いておりますが、いずれも、省エネ、水処理、環境技術が関係します。また、原油価格高騰による石炭火力へのシフトが進み、クリー…

北京-東京フォーラムに関して

今回の話題は、尖閣問題に関するものなのだが、フォーラム主催者である言論NPO工藤代表の説明を振りかえってみたい。政府間の対話がない現状で民間レベルで、政治、経済、安全保障、メディアの4分科会で問題を直視し、率直で誠意ある意思疎通を行うことを目…

中国の経済成長の源

政府が発表する経済指標、データによると、確かに成長の鈍化は見られ、現実的に地方政府の財政状況や金融機関の業績、不動産、百貨店などに影響が出てはいる。しかし、原因を突き止めると、良くも悪くも中国特有の政治、経済指導の枠組みが原因の一つでもあ…

動く尖閣諸島

長年、尖閣問題や日中問題に関わってきたが、尖閣問題の歴史的、政治的な動きや理解、また、視点と相違点、そして世界の情勢を考慮し、解決への道筋を考えることは重労働であり、また、過激なスポーツトレーニングでもある。しかし、その甲斐もあって、日中…

尖閣問題の事実

1885年尖閣諸島の調査時には、井上外相は、中国、台湾との衝突を避けるために、領有に向けた処理を見送った。1895年下関条約直前に閣議決定を行った。1972年、日中国交正常化交渉時、二国間に尖閣諸島領有に関する問題があるとして、議論に出したのは田中角…

外務省の尖閣問題認識

外務省が表明する尖閣諸島に関する内容の論点にメスを入れてみた。但し、領有権が中国にあるとするものではなく、曖昧さゆえ日本に不利になる前にアクションを促すものである。①〜⑤は外務省のホームページから引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/…

稚拙な安倍外交

どうしても安倍総理の批判になってしまうのですが、それは期待に反することと、問題解決を先延ばしし、更に、世界の常識と乖離して行くためです。安倍総理は今後どんな政策を取ると思いますか?財政出動と金融緩和は誰にでも出来ることです。しかし、経済成…

日本の政治家、評論家

日本の政治家、評論家は、中国と日本の軍備を比較したり、憲法を改正し国力を上げ、万が一本格的な衝突が起こった時に備え、米国との安全保障、集団的自衛権を口にしている。しかし、米国は、尖閣が日米安全保障条約第五条に該当するとは言うが、現在の米中…

目にしない中国感

何故、日本人の多くは中国を嫌うのか?しかし、実は噂が優先し、具体的な論点はない場合が多いと感じます。中国って、こうなんでしょう?よく聞く話だと、、、、など耳にします。信頼性が低いとか、モラルがどうだとか、簡単に言います。確かにそのような事…

中国の政治目的

唐家璇氏の指摘の通りであろう。日本は、米国に頼り中国を牽制する戦略に走っているが、それは何のためだろうか?中国は決して覇権国家ではなく、日本こそ、あらゆる問題の解決を申し出て、東アジアの安定のための枠組みを先導する必要がある。決して米国に…

日本人の国民性

「変化の川」の中にいるのと、外から眺めるのとでは大きな違いがある。 日本を離れ、客観的に見ることで、政策、戦略をどうすべきか良く分かるのことが往々にしてある。 歴史上の人物には素晴らしい人が多くいたが、いずれも日本を良く観察し、世界情勢に上…

日本の総理 vs. 中国の国家主席、どちらが民主的?

中国は一党独裁と言いますが、国家主席を含む7人の政治局常務委員はどうやって決まると思いますか?国民に選挙権がない、主席などは密室で決まるなどと、中国政治体制を批判する声が聞かれますが、事実はどうなのでしょう?その前に日本の総理はどのような…

社会主義国家の日本

日本では、独特な利権構造の中、官僚と政治家の癒着と協力、または確執と妥協で物事が決まる事が多い。医療、教育、外交、TPPなどにおいても、国民に向けた広い議論も、正確な説明はないままだ。全てが官僚、政治家、関連団体の利益、利権が優先され、国民の…

国民を無視する安倍総理、世論を煽るメディア

世界の目は、安倍総理に対する批判から疑問に移りつつあります。歴史認識を持ち、外交を重視し、隣国への配慮が必要であるにもかかわらず、安倍総理は一切、その期待に応えず、意味不明の言動を取るためです。インテリジェンスの欠片も感じられないと思われ…

国益とは何か?

安倍総理の「われわれは国益を守るためにしのぎを削っており、尖閣については妥協するつもりはない」との言動だが、まず、国益とは何を指すのだろうか?次に、どうしのぎを削っているのか?ただ単に、棚上げも尖閣問題も存在しないと言い、中国との仕事をキ…

日中社会の比較

日本的民主主義(現状維持型社会)単一民族国家ポピュリズム優先、指導者不在票がスタートで目的の政治全ての利権は票に繋がる政局ばかりで政策なし官僚利権優先裏金は見えないところで存在する民主主義とは名ばかりの欠席裁判制慣習・手続き優先の形式主義古…

尖閣棚上げは共通の認識であるべし

尖閣棚上げに関しては、文書こそ残っていないが、当時の田中総理、大平外相、アジア担当責任者も確認している。日本の言い分は、やり取りは認めるが文書に残っていない事を論拠としている。しかし、仮にも一国のトップ同士のやり取りで、議論を無視すること…