日本政府の「尖閣は日本固有の領土であり、中国との間に領土問題は存在しない。」の言葉には、日中関係改善への意思がないばかりか、固有たる裏付けを示さない政府の姿勢には辟易するばかりだ。機会ある毎に固有の由来を尋ねるのだが、固有の領土となってお…

日本国民として歴史認識を深く持ち、当時や現在の韓国国民の感情を理解する必要があります。韓国は、日本の植民地であった故に戦勝国とされず戦争賠償、戦後補償がされませんでした。慰安婦以外にも数十万の韓国人が徴兵、徴用され、当時の給与不払い、暴力…

人民日報の論説員（当時）であった馬立誠が、政策論議で知られる中国のオピニオン誌『戦略と管理』（2002年6号）の中で発表した論文「対日関係の新思考－中日民間の憂い」の事だ。当時、日中国交正常化から30年が経過したにも関わらず、両国の信頼が進まな…

日本国憲法については学校でも教えるが、日米安保条約の詳細や日米地位協定を学校で教えることはない。高校でも大学でも専門に教える授業はない。法学部の私ですら、憲法の中身、歴史的背景、評価、現在社会どの乖離、9条問題についてレクチャーされたことは…

日本人は古くから、珍しさに興味を持つ以外は、異質なものに接し融合する機会が少なかった。異なる文化、宗教、習慣を理解し、違いを認めることが苦手な民族である。リベラルが根付かず、世論迎合つまり常に世間体に左右され、自ら立論し議論することを避け…

くどいようだが、戦後の米国の占領下となった際の論点は後に譲り、再度、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約時のやり取りに関して議論したい。日本政府、外務省は、1972年の田中角栄首相方中時、周恩来から出た「棚上げ論」に関し、中国側の…

客観的に見ますとこうなります。影のジャーナリストの私の確定した意見です。歴史的つまり、1885年以前は、日本は尖閣の利用形跡はなく、中国は唐の時代に遡り交易の史実がある。日本は当時(1885〜1895)、領地問題に発展する事を恐れ、中国への問いかけをせ…

安倍総理は人が嫌がることを行うのが好きなようだ。中国が嫌がる包囲網を平然と進め、尖閣問題において嫌がる米国を巻き添えにし、エネルギー政策は世界のエネルギー事情を撹乱させている。国民には第３の矢を期待させるだけで、農業、エネルギー、医療、女…

中国は戦争被害国である。物理的、感情的に何でも言える立場にある。しかし、周恩来は、日本国民に賠償をさせるには忍びないと、補償を回避させた。日本の対米政策も変更しなくて良いとした。大きな譲歩であろう。日本は今、世界に影響を与え、理解ある先進…

この時期になると必ず問題になるのが靖国参拝だ。首相や閣僚による参拝の是非が、国内政治のみならず、外交、国際関係にも影響が出るのだが、相変わらず、相互理解が進展する気配はない。そもそも靖国問題は何が原因で、どう処理すべきか、政府や国民レベル…

①環境関連地方政府からの、汚泥処理、重金属土壌改良、水処理案件は至るところから来ています。都市開発に関する様々な事業が動いておりますが、いずれも、省エネ、水処理、環境技術が関係します。また、原油価格高騰による石炭火力へのシフトが進み、クリー…

今回の話題は、尖閣問題に関するものなのだが、フォーラム主催者である言論NPO工藤代表の説明を振りかえってみたい。政府間の対話がない現状で民間レベルで、政治、経済、安全保障、メディアの4分科会で問題を直視し、率直で誠意ある意思疎通を行うことを目…

長年、尖閣問題や日中問題に関わってきたが、尖閣問題の歴史的、政治的な動きや理解、また、視点と相違点、そして世界の情勢を考慮し、解決への道筋を考えることは重労働であり、また、過激なスポーツトレーニングでもある。しかし、その甲斐もあって、日中…

1885年尖閣諸島の調査時には、井上外相は、中国、台湾との衝突を避けるために、領有に向けた処理を見送った。1895年下関条約直前に閣議決定を行った。1972年、日中国交正常化交渉時、二国間に尖閣諸島領有に関する問題があるとして、議論に出したのは田中角…

外務省が表明する尖閣諸島に関する内容の論点にメスを入れてみた。但し、領有権が中国にあるとするものではなく、曖昧さゆえ日本に不利になる前にアクションを促すものである。①〜⑤は外務省のホームページから引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/…

どうしても安倍総理の批判になってしまうのですが、それは期待に反することと、問題解決を先延ばしし、更に、世界の常識と乖離して行くためです。安倍総理は今後どんな政策を取ると思いますか？財政出動と金融緩和は誰にでも出来ることです。しかし、経済成…

尖閣棚上げに関しては、文書こそ残っていないが、当時の田中総理、大平外相、アジア担当責任者も確認している。日本の言い分は、やり取りは認めるが文書に残っていない事を論拠としている。しかし、仮にも一国のトップ同士のやり取りで、議論を無視すること…

いろいろな資料を見ても、尖閣棚上げのやり取りがあった事は確かだろう。外務省も認めている。中国政府はやり取りの事実を裏付けとしているのに対し、日本政府の論拠は、言葉のやり取り、つまり表現を日本的に都合の良い方に取っているとしか見えない。何も…

1972年に沖縄返還を実現した佐藤栄作政権。返還は認めたものの、佐藤政権のこれ以上の独自路線(米国のコントロールが及ばない意味)を許す訳には行かない米国は、執拗に沖縄米軍基地確保に動く。戦後68年も経過しているにも関わらず日米地位協定を破棄できな…

過日の朝まで生テレビでも、田中総理〜周恩来会談における、いわゆる「棚上げ論」があったのかを再度検証してみたい。自民党の代議士は、存在を認めてああないばかりか、国のためであれば、仮に存在した場合であっても、存在の抹消もやむなしとの立場であり…

尖閣諸島を中国固有の領土という気は全くありませんが、客観的に見て、裏付けに欠けるにも関わらず、中国の事情を考えず、尖閣を「古来から固有の領土」との日本政府の主張は理解出来ません。日本政府の曖昧な外交が今日の結果を招き、国益を損ねているわけ…

尖閣棚上げに関して述べてきたが、安倍政権はどう対応するのだろうか？どう解決するのだろか？考えられるのは、下記の通り。1.あくまでも、日本固有の領土だと突っぱねる。安倍首相は、右寄りの保守であり、国益は領土の保持と言わんばかりで現実的、経済的…

下関条約直前の秘密裏に行われた尖閣諸島の日本編入。これが尖閣諸島領有のタイミングとなった。もちろん、国民へのアナウンスも中国への通報もない。官報にも載せていないのである。これが「国際法の常識だ」として堂々と「尖閣諸島は日本古来の領土」と言…

戦後の歴代総理、政権は、国民に知らされない米国との密約が多く、今でもその後遺症を抱えていると言っても過言ではないだろう。一方の尖閣棚上げ論争だが、先ごろ訪中した野中広務氏が見事に巻き起こしている。1972年、時の田中角栄総理が訪中し日中国交正…

反中論を口にする人に、尖閣問題について質問をしてみた。質問)何を持って尖閣諸島を日本固有の領土と言うのか？回答)国際法に基づき日本は世界に認められる国有化をした。説明)Facebook(下記URL)にも掲載した史実を示し、論点を提示。また、米国も日本の領…

尖閣は日本固有の領土とするだけで、特別な裏付けもなく、海外に対し納得する説明ができない安倍総理の歴史観には疑問を感じるばかりです。靖国参拝に関して、下記の記事のような的外れなコメントを連発していますが、そのレベルの事は中国も米国も理解して…

日本には原爆投下や終戦と言う忘れられない記念日がありますが、侵略、開戦と言う加害者としての意識が薄れているためか、靖国参拝問題を含め、日本政府やメディアも他国への配慮がなくなってしまったかのようです。歴代の自民党党首つまり首相は歴史問題を…

「鄧小平 釣魚島領有権棚上げ論」その後、「日中平和友好条約」の締結にあたって来日した鄧小平氏は、1978年10月25日に日本記者クラブでの記者会見において「棚上げ論」を展開した。「われわれの世代の人間は知恵が足りない。われわれのこの話し合いはまとま…

日中国交正常化交渉記録(東京大学東洋文化研究所)第１回 竹入義勝・周恩来会談記録第２回 竹入義勝・周恩来会談記録第３回 竹入義勝・周恩来会談記録竹入義勝・周恩来会談における林彪問題についての周恩来発言田中総理・周恩来総理会談記録大平外務大臣・姫…

1972年当時、日中両国による尖閣問題の棚上論が口約束だが取り決めされた。右傾派である読売新聞の社説にもはっきり掲載されている。日本政府も当時、この問題は中国に刺激を与えるため、棚上げ合意だと認識していた。それにも関わらず、昨今の、棚上論の無…