稚拙な安倍外交 - チャイナロビー

どうしても安倍総理の批判になってしまうのですが、それは期待に反することと、問題解決を先延ばしし、更に、世界の常識と乖離して行くためです。

安倍総理は今後どんな政策を取ると思いますか？

財政出動と金融緩和は誰にでも出来ることです。しかし、経済成長の実現には、あらゆる規制改革と発想力が必要です。

安倍総理は、これが出来ないかと。

彼がやりたいのは、戦争が出来る普通の国にするため、憲法改正をすることにあります。

また、米国に取りいるため、日米安保の増強？と集団的自衛権を手土産にし、未来永劫、沖縄に駐留してもらうため、中国を敵国扱いにしたい考えです。

日米地位協定には手を付ける気配はありません。

一方、世界の情勢はと言いますと、

米国の覇権主義の時代は終わり、各国が主張するようになり、赤白どちらかにつくような状況にもならず、各国はそれぞれ、経済、エネルギー、環境を中心に独自の関係性を持つようになります。

近年の米中、昨年12月の英中もその流れです。

皆さんも感じるように、これからは、国同士また、世界を二つに分けて戦争をすることはありますん。あるのは、政府と反政府つまり国内の闘争や民族闘争だけになります。

にも関わらず安倍総理は、冷戦時代よろしく、ご丁寧に中国、北朝鮮を敵国とし、憲法改正と集団的自衛権で、米国を鉾としやり合う準備をするわけてす。

時代錯誤のお手本のような人に見えます。

米国だけでなく、英国、ドイツ、フランス、イタリア、その他の国々が独自外交により中国と深い関係を作りつつあります。

そんな米国ですから、日米安保の増強など無意味なものは不要ですし、時代遅れの集団的自衛権なんて考えてもいません。

そもそも、集団的自衛権とは、国連憲章に関わるものというよりも、日本の現憲法下、米国との協調において日本の軍事行動の是非を問うためのものでしょう。

因みに、イラク戦争は、国連憲章にある集団的自衛権には該当しません。安保理決議はなかったのですから。

ですから、安倍総理は既に道を外している事になります。

繰り返しますが、米国は中国を仮想敵国とする状況ではなくなりました。英国、ドイツ然りです。

日本だけ、何をしているのでしょう？

日本は、全方位平和外交を進め、世界の紛争を積極的に解決にあたる事でプレゼンスを示すべきです。

そのための先進的な軍備であれば、世界への説明がつきます。憲法改正もそれに伴うものとすべきでしょう。

尖閣諸島ジャーナル