日中関係に関して、日本より米国の方が理解が深いのはどうした事だろう。日本の政治家、官僚の質が問われることになるだろう。｢日中関係改善のため､首相は戦争を詫びよ」 | アメリカから見た世界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイ…

尖閣のためにロスを危険に晒すべきではない海上作戦では米中の協調も必要尖閣のためにロスを危険に晒すべきではない | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

常識的な政治家なら分かっているはずだが、元内閣官房の側近も言うように、そうではないらしい。歴史理解にも外交にも疎い安倍氏は総理に不適格である。保阪正康氏が言う通り、アーリントンと靖国神社は成り立ちも憲法との関わりも異なる。事実、靖国神社は…

日本政府の「尖閣は日本固有の領土であり、中国との間に領土問題は存在しない。」の言葉には、日中関係改善への意思がないばかりか、固有たる裏付けを示さない政府の姿勢には辟易するばかりだ。機会ある毎に固有の由来を尋ねるのだが、固有の領土となってお…

また少し、近代史を遡ってみましょう。日本は、中国との朝鮮利権を巡っての日清戦争の勝利により、遼東半島、台湾、膨湖諸島の割譲や、沙市、重慶、蘇州、杭州の解放、日本に最恵国待遇を認めさせるなどしました。また、ロシアとの間で、朝鮮半島と満州での…

昭和11年に起きた二・二六事件直前、永井荷風が「断腸亭日乗」に掲載した内容です。(前略)そは兎もあれ日本現代の禍根は政党の腐敗と軍人の過激思想と国民の自覚なき事の三事なり。政党の腐敗も軍人の暴行も之を要するに一般国民の自覚に乏しきに起因するな…

日本は戦後68年が経過するにも関わらず、ついに戦争総括なるものを行いませんでしたし、行う気配すらありません。日中戦争、太平洋戦争に関し、侵略だの自衛だのとか、慰安婦、南京事件、東京裁判などの批評は行いますが、必要な戦争総括とは、太平洋戦争の…

日本国民として歴史認識を深く持ち、当時や現在の韓国国民の感情を理解する必要があります。韓国は、日本の植民地であった故に戦勝国とされず戦争賠償、戦後補償がされませんでした。慰安婦以外にも数十万の韓国人が徴兵、徴用され、当時の給与不払い、暴力…

人民日報の論説員（当時）であった馬立誠が、政策論議で知られる中国のオピニオン誌『戦略と管理』（2002年6号）の中で発表した論文「対日関係の新思考－中日民間の憂い」の事だ。当時、日中国交正常化から30年が経過したにも関わらず、両国の信頼が進まな…

日本国憲法については学校でも教えるが、日米安保条約の詳細や日米地位協定を学校で教えることはない。高校でも大学でも専門に教える授業はない。法学部の私ですら、憲法の中身、歴史的背景、評価、現在社会どの乖離、9条問題についてレクチャーされたことは…

日本人は古くから、珍しさに興味を持つ以外は、異質なものに接し融合する機会が少なかった。異なる文化、宗教、習慣を理解し、違いを認めることが苦手な民族である。リベラルが根付かず、世論迎合つまり常に世間体に左右され、自ら立論し議論することを避け…

くどいようだが、戦後の米国の占領下となった際の論点は後に譲り、再度、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約時のやり取りに関して議論したい。日本政府、外務省は、1972年の田中角栄首相方中時、周恩来から出た「棚上げ論」に関し、中国側の…

客観的に見ますとこうなります。影のジャーナリストの私の確定した意見です。歴史的つまり、1885年以前は、日本は尖閣の利用形跡はなく、中国は唐の時代に遡り交易の史実がある。日本は当時(1885〜1895)、領地問題に発展する事を恐れ、中国への問いかけをせ…

安倍総理は人が嫌がることを行うのが好きなようだ。中国が嫌がる包囲網を平然と進め、尖閣問題において嫌がる米国を巻き添えにし、エネルギー政策は世界のエネルギー事情を撹乱させている。国民には第３の矢を期待させるだけで、農業、エネルギー、医療、女…

中国は戦争被害国である。物理的、感情的に何でも言える立場にある。しかし、周恩来は、日本国民に賠償をさせるには忍びないと、補償を回避させた。日本の対米政策も変更しなくて良いとした。大きな譲歩であろう。日本は今、世界に影響を与え、理解ある先進…

この時期になると必ず問題になるのが靖国参拝だ。首相や閣僚による参拝の是非が、国内政治のみならず、外交、国際関係にも影響が出るのだが、相変わらず、相互理解が進展する気配はない。そもそも靖国問題は何が原因で、どう処理すべきか、政府や国民レベル…

北京新国際空港の概要明らかに、総事業費1.4兆円中国経済に翳りが見えると言われるにせよ、相変わらず活況ある中国には変わりありません。北京空港、上海浦東空港などは人が溢れるばかりです。高速鉄道やLCCの発達により、中国では人の移動が加速され、益々…

機会均等の理念に乏しい特権階級優遇国の日本は、本当の意味での民主化はされておらず、議会政治制度も、衆参過半数を獲得してしまえば、国家予算をはじめ、あらゆる施策、法案を通すことが可能だ。考えてみれば恐ろしい事であり、米国などでは決して出来な…

中国ビジネスに関わらず、物販、サービスを問わず、多様な個客の要望に対応するため、様々な施策を打ち出す必要があります。特に中国は、日本の緻密で優れた製品やサービスを好む傾向があり、ブランドを掲げ利益を安易に求める企業が多く見られましたが、必…

最近の中国を、党の権力が落ちた、主席の権限が削がれた、一党独裁の終焉は近い、軍部が台頭する、などと批評する日本の評論家、政治家、メディアの言論が目立つ。一体、何を見て判断するのか？何をもってリサーチとしているのか、認識違いも甚だしい。日本…

第三の矢を出すべき時期から1年あまりが経過しましたたが、先日の所信表明でも具体的な内容は出ませんでした。医療改革、教育制度、法人税、女性活用など、口ばかりで何もする気がないようです。この半年、自民党執行部、複数の政務官などに提言しましたが、…

①環境関連地方政府からの、汚泥処理、重金属土壌改良、水処理案件は至るところから来ています。都市開発に関する様々な事業が動いておりますが、いずれも、省エネ、水処理、環境技術が関係します。また、原油価格高騰による石炭火力へのシフトが進み、クリー…

今回の話題は、尖閣問題に関するものなのだが、フォーラム主催者である言論NPO工藤代表の説明を振りかえってみたい。政府間の対話がない現状で民間レベルで、政治、経済、安全保障、メディアの4分科会で問題を直視し、率直で誠意ある意思疎通を行うことを目…

政府が発表する経済指標、データによると、確かに成長の鈍化は見られ、現実的に地方政府の財政状況や金融機関の業績、不動産、百貨店などに影響が出てはいる。しかし、原因を突き止めると、良くも悪くも中国特有の政治、経済指導の枠組みが原因の一つでもあ…

長年、尖閣問題や日中問題に関わってきたが、尖閣問題の歴史的、政治的な動きや理解、また、視点と相違点、そして世界の情勢を考慮し、解決への道筋を考えることは重労働であり、また、過激なスポーツトレーニングでもある。しかし、その甲斐もあって、日中…

1885年尖閣諸島の調査時には、井上外相は、中国、台湾との衝突を避けるために、領有に向けた処理を見送った。1895年下関条約直前に閣議決定を行った。1972年、日中国交正常化交渉時、二国間に尖閣諸島領有に関する問題があるとして、議論に出したのは田中角…

外務省が表明する尖閣諸島に関する内容の論点にメスを入れてみた。但し、領有権が中国にあるとするものではなく、曖昧さゆえ日本に不利になる前にアクションを促すものである。①〜⑤は外務省のホームページから引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/…

どうしても安倍総理の批判になってしまうのですが、それは期待に反することと、問題解決を先延ばしし、更に、世界の常識と乖離して行くためです。安倍総理は今後どんな政策を取ると思いますか？財政出動と金融緩和は誰にでも出来ることです。しかし、経済成…

日本の政治家、評論家は、中国と日本の軍備を比較したり、憲法を改正し国力を上げ、万が一本格的な衝突が起こった時に備え、米国との安全保障、集団的自衛権を口にしている。しかし、米国は、尖閣が日米安全保障条約第五条に該当するとは言うが、現在の米中…

何故、日本人の多くは中国を嫌うのか？しかし、実は噂が優先し、具体的な論点はない場合が多いと感じます。中国って、こうなんでしょう？よく聞く話だと、、、、など耳にします。信頼性が低いとか、モラルがどうだとか、簡単に言います。確かにそのような事…