中国ビジネスの再検証
中国ビジネスに関わらず、物販、サービスを問わず、多様な個客の要望に対応するため、様々な施策を打ち出す必要があります。
特に中国は、日本の緻密で優れた製品やサービスを好む傾向があり、ブランドを掲げ利益を安易に求める企業が多く見られましたが、必要に応じて中国市場に合わせる作業が必要となります。
このモディファイが日本人の苦手な部分なのかも知れません。様々なノウハウが絡みます。
時には、仕組みをゼロから考えなければならないケースもあります。
一番多いケースが、価格問題です。安ければ良いものではなく、高いと全くダメなものもあります。
ブランド、所有欲、効果のバランスになります。自身の満足度と人に見せる、または、贈る満足度もあり、製品のポジショニングの検討が必要となります。
問い合わせ頂くほとんどの企業が、この作業に時間をかけず、仲介企業または、パートナー任せとなり、中途半端でいるケースです。
パートナー企業にマーケティング力があれば問題ありませんが、一般的に製品、コンセプトを理解しているのは日本企業であり、意思の疎通すら出来ていないようです。
また、現地生産のタイミングも課題となります。
良くある失敗例は、こちらも誘致目的にリップサービス旺盛な仲介者や地方政府に振り回され、問題が起こった際にヘルプがないケースです。
現在、各地方政府には重点的に育成する産業分野があり、その施策と市場性を見据えた選別が必要となります。
これには、多くの地方政府との接点が必要であり、地方政府を指導する中央政府の複数部門とのコネクションが生きてくるわけです。
また、事業モデルの客観的な評価、微調整、コラボレーション、分離、その他様々な手段を、日頃から講ずる必要があります。
市場に合わせ、利益の最大化を求めるためです。中国市場は、事業機会が多く存在します。
私が一番懸念するのが、新しい事業機会を喪失する企業も多く見受けられる事です。
一般的に、日本企業が新たな市場、ビジネスに参入する際、内外のリソースを駆使する事がなく、一部の部門に任せる傾向があり、スケジュールも明確にならない場合があります。
基本的な考え方が、利益を求め市場、社会に貢献する事が目的となるはずが、失敗しない事が第一となり、悪い事例ですと、足の引っ張り合い状態も見られます。
中国側から見ますと、日本企業側の姿勢、体制に問題があるケースも多く見られます。
米国企業は、様々な分野、部門、ステージ、スキームでイノベーションを図るため、様々な交流をしています。
日本企業も、オープンな環境作りを実現し、より効率的なイノベーション、多くの事業機会を取り込んで欲しいと思います。
次回は、日本が抱える問題について掲載します。
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