何も決まらない、決めない安倍総理
第三の矢を出すべき時期から1年あまりが経過しましたたが、先日の所信表明でも具体的な内容は出ませんでした。
医療改革、教育制度、法人税、女性活用など、口ばかりで何もする気がないようです。
この半年、自民党執行部、複数の政務官などに提言しましたが、いずれも、「勉強します」の回答だけに終わります。
所詮、票が欲しいだけなのか、選挙区を聞いてくる秘書もいます。国政に関わるのなら、広く国民や、我々アクティビストの意見を聞くべきです。
実現性はともかく、可能性ある技術は追求すべきです。
中国は、いち早く、国家級案件として、国内海外から人材を招聘し研究を進めています。
フランスからは、50名以上の専門家を呼んでいりほどです。
さて、経済成長戦略をどう考えるか、道筋を示したいと思います。
ひとつは、医療、インフラ、その他、社会サービスにかかるコストを削減する技術を育て、内外な市場を当てがい上場を目指すものです。
医療検査において該当する技術が複数あり、机上論ですが、医療費を2割削減します。
次に、耐用年数が50年以上(環境により100年)の、コンクリートと水道管があります。
その他、エコガラス、外壁の塗料、消費電力を95%カットする超省エネ型コンプレッサー、新型発電機などがあります。
中国では、一週間停電しない街づくりを提唱し、新蓄電池開発に進みますが、日本では全く話が進みません。
活用されない技術の活性化により、技術者な知恵も活性化させ、新しい産業を創出するためてす。
そもそも、企業数が増えないと、総雇用数は増えません。すぐにリストラをするためてす。
法人税を25%程度にすれば、様々な技術の集積も出来、新たな産業創出にも繋がるでしょう。
下記は以前に掲載した記事です。
全く進歩がありません。
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