靖国参拝は歴史問題
日本には原爆投下や終戦と言う忘れられない記念日がありますが、侵略、開戦と言う加害者としての意識が薄れているためか、靖国参拝問題を含め、日本政府やメディアも他国への配慮がなくなってしまったかのようです。
歴代の自民党党首つまり首相は歴史問題をどう考えていたのでしょう？
日本はどうでしょう？
1910年当時、国民も戦勝を喜び、侵略を良しとする風潮がありました。
軍部の台頭、抑止力の低下、言論統制、軍国教育をはじめ、いつからか歯車が狂ったかのように、奈落の底へ落ちてしまいました。
終戦により、米国から与えられた民主主義を疑いもなく取り入れ、市場も与えられることにより、素晴らしい経済成長を経て現在まで至りました。
しかし、軍部の横行、沖縄前線や終戦後の中国残留、シベリア抑留と、多くの日本人が犠牲になりました。
中国侵略の責任、アジア侵攻の責任、世界大戦を始めた責任、終戦を延ばし犠牲者を増やした責任など多くの責任があるはずです。
ところが、戦争当時官僚であり、責任のありかも理解しているはずの総理経験者であっても、戦争という歴史を忘れたかのように振る舞い、責任や国民への戦争総括も忘れてしまっています。
靖国問題に関しては、内政問題だと言い張り、世論と票の論理を優先し、配慮ない参拝を続けているわけですが、戦争により犠牲になった周辺諸国に対し、一等国である日本の姿勢はどうあるべきでしょう。
戦争加害者にも関わらず、賠償を放棄した中国に対し、日中戦争を侵略ではないなどと振る舞う、政治家、評論家があまりにも多いのに驚かされます。
靖国参拝を内政的な問題だけで処理することはできません。
日本国内でも賛否両論があります。
故宮澤元総理は、戦争責任追及や戦争総括に関し、自分を含め元上司らを審判することになるため、日本政府はそれをしなかったと言及していました。
戦争総括は靖国参拝の立場をも明確にするはずです。
よって、それまでは参拝を控えるべきだと考えます。
