硬直する尖閣問題、どう解決するのか？
考えられるのは、下記の通り。
1.あくまでも、日本固有の領土だと突っぱねる。
安倍首相は、右寄りの保守であり、国益は領土の保持と言わんばかりで現実的、経済的な側面にまで頭が回らない。首相の周辺には右翼まがいで外交センスがない人達が多く、戦争を好む人もいる。米国とのコネクションはなく、このまま行くと、日本は完全に孤立する。
また、影響は、経済的なところまでおよび、エコシティはじめ、インフラ輸出などの機会を喪失し、潤うのは、ドイツ、アメリカ、イタリア、オーストラリア、台湾、韓国となり、経済、技術交流は、欧米が中心となり、日本の進出機会はかなり減ると思われる。
海軍、海自の睨み合いが続き、万が一と言う事も有りうるだろう。
2.外務省が「棚上げ」を認める。
安倍首相はどう動くのだろうか？誰かの首を飛ばしても状況は変わらないかも知れない。
一方の日本は、ご都合主義の外務省など省庁が物事を決め付け、頭の良い政治家は断片的な情報だけで決断し、あとあとまで引けない状態を作り、評価の機会さえ無くす事が多い。対戦中と変わらないと言う事だ。
棚上げに関しては、内外の結論は出ているのではなかろうか？中国に謝罪し、棚上げを認めて対話を始めるのだろうか？あまりにも幼稚で見ていられない気がする。
また、国民世論をどう形成するのかも問題となるだろう。
何れにせよ、誰ががシナリオを描き、外務省を悪者にし、進めるしか道はない。
3.日中関係改善を強調する政党があり、国民に説明する。
本来、こうあるべきだが、ろくに調べずに、勝手な解釈をする政党ばかりで、さらに世論迎合の日本。大前氏が言うように思考が停止した日本ではあり得ない事だろう。
4.大学やメデイア、民間の論客が立ち上がる。
野中広務氏を含め、これが一番可能性が高い。
何にしても、ほとんど頼りにならない政府。戦後68年を見ても外交で期待できる成果はないと見た方が良いのかも知れない。
ここで提案したい。
当選した代議士に対し、歴史、政治、経済、環境、エネルギーなど、政策立案に必要なスキルを付けるための、政治家学院を立ち上げては？？
5.棚上げ以外の道は？
政治家に是非チャレンジしてもらいたいものだが、多分無理であろう。
そもそも、「棚上げ」が出発点であった日本と中国政府。まず、ここに戻らないと対話は実現しない。
人民解放軍ですら、日中のため棚上げを言い出している。
ここで思うのだが、何故、中国も米国も外交的な言論が各所から出て来るのだろうか？上述の通り、中国は国家期間によるリサーチと評価による意思決定がされる。米国はもっと政治的であろうが、広く深い評価と意思決定がされているはずだ。
一方の日本はどうだろう？
政治家の言い分は、いつもバラバラ。外務省は隠匿工作を図り、政府執行部との摩擦も出て来よう。
日本国家のシンクタンクはどこにあるのだろう？それが、外務省など省庁なのかも知れない。大学は何をしているのか？
6.経済界からの動き
今のところ、いや、将来に渡りあり得ない事だろう。VCなど金融筋に至っては、世界の動きに反して中国を完全に避けているようだ。幼稚と言わざるを得まい。
政治家同様、大企業にとっても、自社の保身が一番であり、雇用創出、国益、中国や世界への貢献など知った事ではないのだろう。
