周知を怠った日本

1885年に尖閣諸島領有陳情以来1895年の閣議決定(日本領土として杭を打つ許可)まで10年を要しているが、特別な調査、中国・台湾への確認、日本国民への周知などは行なっていない。

その間、簡単な調査により、尖閣諸島に中国名が付いていたため、中国・台湾に無用な刺激を与えたくないため、すぐに閣議決定をせず、結果、下関条約の年まで見送っている。

当時の井上外相、山縣内相らは、日清戦争の状況が決したため、中国に対し強行な姿勢を取ったと思われる。

国際法に照らし合わせた手続きと言うが、現在では、仮に無主地であっても、先占の法理などまかり通るものではない。

閣議決定も秘密裏に行われたものだ。

この点が、中国の言い分になる。