尖閣諸島論考
尖閣諸島論考
(注) 本文は、現在誰でも入手可能な情報を元に、歴史、国際法、経済、外交、人道的な観点から考察し、誰もが理解できるよう平易に表現した。但し、引用した元情報の真偽により論理に変更があることを断っておく。
0.100年以上前には、台湾と沖縄人は自然な管理下により自由な漁業を営んでいた。ちなみに当時は3海里ルールであった。
2.1885年に陳情・請願により、内務省により調査を開始する。
但し、日本側の台湾割譲要求に対して李は、台湾本土に日本軍が上陸すらしておらず、筋が通らないと大いに反論したものの、遼東半島を簡単に手放した事に反して台湾を割譲させることになる。
また、中国(清)、台湾国内では、日本が尖閣諸島を占拠すると牽制していた記録がある。
3.1895年1月に秘密裏に閣議決定を行い、杭を打つ認可を出す。
当時、国際法に照らし合わせれば自国の判断で良く、通告は不要とされていた。よって中国には通告せず、国民にも知らせていない。
台湾・中国が尖閣諸島領有を主張、遅れて日本も、1895年に閣議決定した杭を69年になり打ち始める。因みに、1945年以降は米国の施政下にあり、1895年〜1969年までは実行支配はしていない事になり、日本政府が言う「固有の領土」には矛盾を生じる。
6.1978年の日中平和条約締結後、来日した鄧小平は下記の発言をしている。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。たしかに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。日中間で対立があるこういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
7.2010年の尖閣での中国漁船衝突事件の折、当時の前原外相は、日中には領土問題はないと国会で答弁、棚上げ合意は正式合意ではないと言明。その間、中国とは尖閣に関する対話はしていないし、日本でも議論されていない。
国有化は日本と中国では取り方も異なり、特に「化」の表現は強い意味があり、中国にとってはより問題としている。
中国はこれに不快感を示すも、強い抗議には出ていない。
11.本件は米国にも責任の一旦がある。米国は尖閣諸島の施政権が日本にあるものの、領有権に関しては言明していない。これは、国際法云々ではなく、米国の東アジアの軍事配備に関わる米国自国の事情によるものである。
この世論形成の下地を作り、逆に尖閣の存在を平和的なシンボルとするよう双方が理解する事を期待したい。
