日中の政治体制の違い

よく質問を受ける内容に、日中の政治体制の違いに起因する経済問題があります。

中国は一党独裁であり、派閥闘争により力がある習近平が政を行うのか？言論の自由がなく、共産党支配は近くなくなるのでは？と言うものがあります。

言うまでもなく中国は、共産党が統治する国ですが、日米などのように政権交代がないだけで、共産党安定政権と言い換えることもできます。

まだまだ、規制もあり金融など国の統制下となりますが、基本的に経済活動は資本主義経済となりました。

政治構造も毛沢東、鄧小平時代からずいぶん変わり、実力者の独裁色はなくなり、合議制による意思決定かなされています。

ここで政治構造を簡単に説明をします。

中国には7000万人以上の共産党党員がいます。中央から地方までの行政、国有企業、大学などあらゆる組織と共産党組織が繋がっています。

中央には中国共産党中央政治局があり、中央委員と最上位に意思決定を行う七人の常務委員がいます。

これら、常務委員などは、地方から中央まで半年以上かけて党内選挙が行われ選出されます。国家主席もこのプロセスを経ることになります。

選出基準にはその分野の経験、実績が必要であり、日本のように素人政治家は存在しません。

中国には様々な行政機関、研究機関、政策執行機関がありますが、縦横に密接に繋がり、最上位の中国共産党中央政治局常務委員の意思決定に貢献します。

経済、金融、環境はじめ様々な情報により、この七人の政治局常務委員の合議により全ての事項が決められます。よって、分野別責任者が発表していますが、本来、誰が発表しても内容は同じとなります。

政府の言動がバラバラの日本とは大違いですね。代々引継ぐ政治家業となり、利権を抱え込むことが目的化し、低いモチベーションの日本の政治家とは大きく異なります。

あまり知られていませんが、中国では日本だけでなく他国の研究を盛んに行い、政治、経済、法制度、税制、選挙、医療、教育をはじめ良い部分は試験的に取り入れていることを付け加えておきます。

対する日本は、憲法違反の小選挙区制度、比例制度などの不透明な選挙により、国民が望みもしない人が議員となり、その党首(今は自民党の安倍総理)に全ての権限が集中し、やりたい事ができる仕組みにあります。

日本の政治家は、党に所属するサラリーマンであり、自由な意見も出せず、政策、イデオロギーも同一である必要があります。逆に言うと、党首である総理が何でもやりたい事ができる状況にあり、議会制民主主義ではなく、自民党の一党独裁、もって言えば安倍総理の独裁であるといっても過言ではありません。

米国は強権な大統領ではありますが、議会に全ての決定権があります。こちらも日本と大きく異なります。