日中国交正常化時のやり取り

くどいようだが、戦後の米国の占領下となった際の論点は後に譲り、再度、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約時のやり取りに関して議論したい。

日本政府、外務省は、1972年の田中角栄首相方中時、周恩来から出た「棚上げ論」に関し、中国側の一方的な言及であり、田中角栄首相は了承していないとしている。

外務省の言い分は、公文書にはやり取りした記録として残ってはいるが、文書として残してはおらず、「棚上げ論」の取り決めはないと言うものだ。

いわゆる、暗黙の了解と言うものだが、非常に微妙な問題でもあり、一国の首相同士のやり取りである。無視し、無かったことにすることはいかがなものだろうか？

外務省は、何らかの対処をしなかったのは何故か？

帰国後、田中角栄首相への確認などをしなかったのだろうか？

ちなみに、後日、田中角栄首相から直接連絡を受けた野中広務氏は、田中首相は了承したとの説明を受けたとしている。

1978年、鄧小平氏が来日し講演した際には、この「棚上げ論」を再確認している。

当時の福田赳夫首相、園田外相、外務省は、ここでも無視したのであろう。

当然、国民にも一切説明はしていない。

緻密な外交が必要にも関わらず、こうした対処が日本への信頼性の喪失に繋がるわけだ。

中国にしても、米国にしても、日本政府の裏切りと映るのである。

胡耀邦を窮地に落とし入れた、中曽根康弘首相の靖国参拝も同様だ。

事前告知もない、全く配慮に欠けるものだ。

日本国民にとって、現在の自民党、民主党に関わらず政府に対する信頼性はないが、1895年当時から、同様の状況と言って良いだろう。

身勝手でご都合主義、中途半端な対処が、今の日中問題を引き起こし、さらに、国民への事実や対処の説明もなく、中国に対し自ら動き、解決に向かう意思もない。

日本政府は、日本国民が享受すべき国益を常に喪失させ、国益をかざした空虚な戦略とやらで国民を混乱させ、議員でい続けるばかりである。