恒例の靖国参拝問題
この時期になると必ず問題になるのが靖国参拝だ。
首相や閣僚による参拝の是非が、国内政治のみならず、外交、国際関係にも影響が出るのだが、相変わらず、相互理解が進展する気配はない。
そもそも靖国問題は何が原因で、どう処理すべきか、政府や国民レベルで討議されているのだろうか？
単に内政問題であると、海外の批判を無視し続けることは出来ないのではないか。
日本国民として理解するにあたり、まず、靖国神社の成り立ちを振り返る必要がある。
靖国神社や靖国神社参拝問題をめぐる、中国、韓国に誤解や認識の不足があるというレベルの認識ではなく、靖国の歴史、戦前、戦後における存在理由、位置付け、国民の理解などの観点において明確な道筋が必要と言う訳だ。
言い換えれば、新たな論拠を組み立てなければ理解は得られないという事だ。
そのためにも、ひとつ、どうしても行うやらなければならない事がある。
戦争総括だ。今でも波紋を呼ぶ東京裁判ではない。日本国内に対する歴史的な認識の意味である。
終戦当時は、開戦また終戦に関与した政治家、官僚が多く生存し利害関係があったために、戦後68年間、多くを評価せず避けてきたのではないか。
開戦から終戦に至るまでの政治、経済、資源、軍事、外交的な事柄に対する意思決定、戦時中の戦略や侵略に関する意思決定、指示の構図、軍事教育、抑止の状況、メディアの功罪、国民世論など総括する意味だ。
1945年春には圧倒的に劣勢であったにも関わらず、沖縄を見捨て大きな犠牲を出し、さらに、不要な広島、長崎に原爆を投下された。
東京などの空襲に対する日本政府の責任はどこにあるのか？
少なくとも、戦後の首相、閣僚経験者の多くは、戦中の内務省、外務省などに在籍し意思決定に関わったはずだ。
該当者に対し個人的な責任を負わせる事ではない。歴史的に評価し、合議、計画立案、実行、評価などの意思決定のあり方を総括する必要があるはずだ。
日本は自ら総括しなければ、今の政治改革も出来る訳がないのではなかろうか？
