チャイナロビー

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対日新思考をご存知だろうか?

  人民日報の論説員(当時)であった馬立誠が、政策論議で知られる中国のオピニオン誌『戦略と管理』(2002年6号)の中で発表した論文「対日関係の新思考-中日民間の憂い」の事だ。

当時、日中国交正常化から30年が経過したにも関わらず、両国の信頼が進まないことを憂いたものだ。

当時の中国総書記胡錦濤氏は、これを取り上げ、反日派を抑え、日本との協調路線に進んだが、日本の外交姿勢に積極性がなく、国民世論にも反映されず、空振りに終わってしまった。


その文章の要点は下記の通りである。
(抜粋のため順不同)


中国の経済成長と近代化のためには安定した国際環境と国際関係を作る必要 がある。

一方的な対日批判では建設的な結果は生まれず、それは中国自 身の外交戦略と国益から見ても得策ではない。

日本に対する固定観念を脱して日本との協力を深めるべき。

さらに、国土が小さく資源の乏しい日本が世界第二位の経済的地位にあるのは、アジアの誇りと言える。

日本は民主・法治体制を確立しており『軍部』が専横する状況にはない。

対日関係では古い観 念を捨て新しい思考を始めることが重要である。  

中国は戦勝国であり大国であるという度量を持たねばならず、 日本に厳し過ぎてはならない。   

中国への侵略戦争について、小泉首相は盧溝橋を訪れ、犠牲者に対する哀悼の意を表明した。

日本の謝罪問題は解決しており、形式にこだわる必要はない。

日本は低利の円借款で誠意を表明しており、われわれは十分紹介してこなかったが、いまは正確に評価すべきである。   

日本が政治・軍事大国を目指し、例えば平和維持活動のために軍隊を派遣しても騒ぎ立てる 必要はない。

新たな競合の場は経済と市場であり、両国民は狭い観念を克服して一体化に向け て進むべきである。

戦後の経済成長によって、日本はすでに安定した穏健な民主国家である。    

『民族の裏切り者』などという最近よく見られる論調は狭隘な民族主義の発露だ。    

歴史問題を日中関係の核心とすべきではない。    

法の観点から見れば、日本が発動した戦争についての責任問題は解決済である。  

日本は、これに応えるべきであろう。今からでも遅くはない。