一般への尖閣問題に関する回答
客観的に見ますとこうなります。影のジャーナリストの私の確定した意見です。
歴史的つまり、1885年以前は、日本は尖閣の利用形跡はなく、中国は唐の時代に遡り交易の史実がある。
日本は当時(1885〜1895)、領地問題に発展する事を恐れ、中国への問いかけをせず、植民地に適用してきた欧米列強の国際法の先占の法理に基づき領土とした。時代は日清戦争に勝った直後であり、中国は尖閣どころではなく、また、社会システムも混乱しており、列強の国際法まで手が回らなかった。
世界的に見て、先占の法理を適用した事例は少なく、現代では、そんな勝手な行動は許されない。
日本の領有の根拠は、当時のその先占の法理のみで、戦中のカイロ宣言、サンフランシスコ条約などが起点となるが、米国の戦後の日本のコントロールのため、非常識な態度を取り、今になって混乱を極めている。
つまり、当時までは、中国を刺激しないように問題を抑えてきた。両国に尖閣と言う領土問題が存在していると言う認識。
中国はそれを起こっている。
前原誠司など日本政府の言動は、CIA、国防省など、日本と中国が揉めた方が利益になる組織が日本の政治に介入し、誤った中国対策をしてきた。鳩山、小沢、古くは、岸、佐藤などは、必ずしも米国一辺倒ではなかったため、途中で失脚させられている。
しかし、オバマは、日本より中国の方が重要なため、日本に対しては早く中国との問題を解決すべきと言い、世界経済に悪影響を及ぼすことは、同盟国のイスラエル同様、いい迷惑だと思っている。要するに、一人で解決できないイスラエルと日本をお荷物だと言っている。
これが、世界が見る目です。日本に勝ち目はありません。
ですから、尖閣問題を上回る枠組みを提案し、日本の立場が揺るがないようにするつもりです。そのためには、平和象徴の皇太子殿下の訪中などが必要です。
世界の水問題の専門家として有名な殿下を、日本と中国が中心となり世界の水問題の解決をするイニシアチブを結成し、日中の間の尖閣など取るに足らない物理的、政治的問題だとするものです。
